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新築住宅取得に100万円の補助金！【こどもエコすまい支援事業】

こんにちは。敷島住宅営業担当のSです。

交付申請が終了した「こどもみらい住宅支援事業」に代わり、
新たに「こどもエコすまい支援事業」がスタートしています。

「こどもエコすまい支援事業」は、
省エネ性能の高い新築住宅を取得する場合に、一戸あたり100万円、
省エネ化リフォームを行う場合に最大60万円の補助金が受けられる制度です。

子育て世帯・若者夫婦世帯の支援を趣旨としていますが、省エネ化リフォームについてはこれら以外の全世帯が対象となっています。

予算上限に達し次第、交付申請の受付終了となるため、早めの申請がおすすめです！

今回は、新築住宅の取得をご検討中の皆さまにお役立ていただけるよう、新築住宅取得の際の対象要件などをご紹介いたします。

こどもエコすまい支援事業の趣旨とは？

●高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、省エネ化リフォームを促進する、国土交通省による事業です。
●エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯を支援します。
●省エネ投資の下支えを行い、2050年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにする「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指します。

補助金の対象となる住宅や工事の要件は？

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入

対象となる住宅

新築住宅取得に関する補助金は、下記の①②いずれかの「高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する住宅」が対象です。

①ZEH住宅
ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented
建物の壁などの断熱性能が一定の基準（強化外皮基準）を満たし、かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量が-20％に適合するもの

ZEH住宅に関しては以下の記事も合わせてご覧下さい。
≫ZEHって何？ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスについて！ | 敷島住宅の分譲ブログ

②2022年10月1日以降に新基準で認定申請をした以下の住宅
・認定長期優良住宅
・認定低炭素住宅
・性能向上計画認定住宅
※BELS評価書に記載される「ゼロエネ相当」は強化外皮基準に適合しないため対象となりません。

対象住宅のその他の主な条件

●所有者（建築主）自らが居住する住宅であること
●住戸の床面積が50㎡以上であること
●土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外
●都市再生特別措置法第88条第5項の規定に基づくもの
●未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

対象の住宅に関して詳しくは公式サイトの概要をご覧ください。

対象となる方の要件と補助金額は？

対象となる世帯

新築住宅取得に際する補助金の対象は、子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかに限られます。

●子育て世帯とは
申請時点において、2004年4月2日以降※に出生した子を有する世帯
※2023年3月31日までに建築着工するものについては、2003年4月2日以降

●若者夫婦世帯とは
申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降※に生まれた世帯
※2023年3月31日までに建築着工するものについては、1981年4月2日以降

補助金額

●一戸につき100万円を補助

補助対象期間・申請受付期間は？

補助対象期間

新築住宅、リフォームともに2022年11月8日以降に工事に着手したものが対象です。
契約日は問いませんが、着工までに締結された工事請負契約が対象となります。

また、交付申請時には、一定以上の出来高の工事完了が確認できる必要があります。

●新築住宅の場合
基礎工事の完了と後の工程の工事への着手が条件。
2022年11月8日から交付申請まで（遅くとも2023年12月31日）に、基礎工事より後の工程の工事に着手している必要があります。

申請受付期間

申請の受付は、2023年３月下旬から予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）です。
工事着工に先がけて、交付申請の予約を行うこともできます。
※予算上限に達した時点で受付は終了となるため、お早めの申請をおすすめします。

工事完了報告期限

補助金の交付を受けた建築事業者と建築主は、新築住宅の引渡し、建築主の入居について報告（完了報告）します。
戸建て住宅の報告期限は2024年7月31日です。

手続き方法は？

こどもエコすまい支援事業は、「こどもエコすまい住宅事業者」として登録を行った住宅事業者が建築工事に着工するものが対象です。

手続きの流れ

(1)事業者と工事請負契約・共同事業実施規約を結ぶ
(2)対象工事の着工
(3)事業者が申請を行う
(4)完成・引渡し
(5)事業者が完了報告を行う
(6)交付決定後、事業者へ補助金を交付
(7)事業者からお客様へ補助金分を還元

こどもエコすまい事業者と建築主（または購入者）は、工事請負契約（または売買契約）と併せて、こどもエコすまい支援事業に関する共同事業実施規約を締結します。

申請手続きは事業者が行います。
工事発注者や住宅購入者となる一般のお客様に直接申請していただくことはできません。

また、お客様に直接補助金を受け取っていただくのではなく、「こどもエコすまい事業者」を通して、補助金の還元を受ける仕組みになっています。

敷島住宅は、「こどもエコすまい住宅事業者」として登録を行っていますので、不明点や詳細についてはお気軽にご相談ください。

>>こどもエコすまい支援事業の公式サイトはこちら

まとめ

エコで快適な住環境をお得に得られる「こどもエコすまい支援事業」。
脱炭素や省エネという環境問題から、日々の快適な暮らしや子育て支援、
そして住宅取得や省エネ投資といった経済効果まで、数多くの成果が期待できる注目の事業です。

省エネ性能は、今や住まいの必須条件。
こどもみらい住宅支援事業に間に合わなかった方も、この機会にぜひご検討ください。

対象条件や手続きについての詳細は当社までお気軽にお問合せください。

執筆者／敷島住宅営業部

敷島住宅営業部が執筆者です。お客様の住まい選びのお手伝いをしています。

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