消費税増税によって控除金・補助金はどのように変わる？

こんにちは。敷島住宅営業担当です。

消費税についてよく聞く機会が多いかと思います。
消費税が10パーセントに引き上げられる事も決まり、このブログをお読みになっているみなさまが気になるのは、住宅などの高額なお買い物に掛けられる消費税がどうなるかではないでしょうか。
住宅を購入する際には、「控除金」や「補助金」を利用することができます。
では、この２つの制度は消費税が増税されるとどのように変化するのでしょうか。
そこで今回は、消費税増税によって控除金・補助金はどのように変わるのか、ということについてわかりやすくご説明していきたいと思います。

1 住宅ローンの控除期間が延長？
2 年収によってすまい給付金はどれくらい変わる？
3 まとめ

住宅ローンの控除期間が延長？

住宅ローンの控除期間が延長されたことをご存知でしょうか？
これから新居のご購入を考えておられる方にとっては耳よりのニュースです。
具体的には、住宅ローンの控除を受けられる期間が１０年だったものが、１３年へと３年間延長されます。
対象者は、２０１９年の１０月から２０２０年の末の間に新たに契約をし、住民票を移して引っ越しをする方に限られています。
また、控除の内容は、１０年目までは年末のローン残高の１パーセントを控除されることになり、１１年目以降は建物の価格の２パーセントが控除の額に相当します。
ただ注意すべきなのは、控除の対象者となりうるのは、先ほどご紹介した期間に新たに住居購入を契約する方であって、今現在すでに住宅ローンの控除を受けておられる方は控除延長の対象にはなりません。
住宅ローン控除については別記事でご紹介しておりますので、こちらも合わせてチェックしてみてください。

年収によってすまい給付金はどれくらい変わる？

「すまい給付金」という制度を耳にしたことがありますか？
消費税が引きあがることで住宅の購入をためらう方がおられるかもしれませんが、ご安心ください。
住宅が高額なお買い物ということを政府は理解していますので、そのためにあるのが「すまい給付金」の制度です。
これは増税による住宅購入時の負担緩和を目的として設けられた制度になります。
具体的には、消費税が８パーセントの時には年収が５１０万円以下のご家庭に対しては最大で３０万円が給付され、消費税が１０パーセントになった際には年収が７７５万円以下のご家庭に対して最大で５０万円が給付されるというシステムになっています。

「最大で」という書き方をしましたが、具体的な数字を元に年収によってすまい給付金がどれくらい変動するのかみていきましょう。
例えば消費税が８パーセントの場合ですが、年収が４２５万円以下のご家庭に対しては最大の３０万円が給付されます。
そして年収４２５〜４７５万円のご家庭に対しては約２０万円が、年収４７５〜５１０万円のご家庭には約１０万円が給付されます。
ただしこれは年収で全てが決まるのではなく、子供が何人いるのかといった家族構成なども考慮されますので、あくまで目安としてご参考にしてみてください。