• 住まいとお金

消費税増税によって住宅購入にはどのくらい影響があるの？

「家を買いたい、でも税金はどのくらいかかるんだろう……?」
「2019年から消費税が増税されるらしいから、詳しく知っておきたい……」
そのようなお悩みやお考えをお持ちの方、いらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、消費税増税によって住宅購入にどのくらい影響が及ぶのか、お話しします。

消費税増税

2019年10月に消費税は、8%から10%に引き上げられます。
住宅購入という、人生の中でも1,2を争う高い買い物では、この2%の差が大きな差を生むことは間違いありません。
建売住宅を購入する際には、2019年10月1日から消費税増税の影響が及びます。
したがって、消費税8%で建売住宅を購入したい場合は、9月30日までに物件を引き渡してもらう必要があります。
一方で、売建住宅の場合は、引き渡しが増税後になっても、2019年3月31日までに工事請負契約をしていれば、消費税は増税前の消費税が適用されます。

具体的にどのくらい負担が増えるのか

消費税が2%増税されることによって、どのくらいの負担が増えるのか、実例を交えてご紹介します。
例えば、建物代金が2000万円の住宅を購入する場合、消費税8%では2000万円の8%、「160万円」が消費税です。
一方、消費税10％で住宅を購入した場合「200万円」の消費税を支払わなければなりません。
また、住宅の代金だけでなく、購入の際に発生する各種手数料にも影響が及ぶので、2%の増税は想像以上に負担が大きいことをご理解いただけたでしょうか。

具体的に増税の影響を受ける費用は？

以下に、増税の影響を受ける費用、受けない費用をご紹介します。

増税の影響を受ける費用

・建物の購入費用
・住宅の外構費用
・設計オプション費用
・事務手数料
・仲介手数料※
・専門家への報酬
・家具・カーテン費用
・その他諸費用
となります。

※敷島住宅と直接契約いただいた場合は、売主との直接取引となるため、仲介手数料はかかりません。

増税の影響を受けない費用

・土地の購入費用
・契約書の印刷代
・火災保険料
・団体信用生命保険料
・登録免許税
・不動産取得税

以上が、増税の影響を受ける費用、受けない費用の一覧です。
事前に担当の方と話し合い、見積もっておきましょう。

まとめ

消費税増税によって住宅購入にどのくらい影響が及ぶのか、ご紹介しました。

当社では大阪、京都、滋賀にて分譲地での売建住宅、建売住宅を販売しております。
分譲地を購入いただき、自由設計という形で理想の住宅を提供できるようサポートいたします。
ぜひ、お気軽にご相談ください。

執筆者／敷島住宅営業部

敷島住宅営業部が執筆者です。お客様の住まい選びのお手伝いをしています。

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