2025年まで延長！新築を建てるなら知っておきたい「住宅ローン減税制度」とは

こんにちは。敷島住宅営業担当です。
住宅ローン減税制度とは、住宅ローン残高に応じて所得税を控除することで住宅購入の負担軽減を図る制度です。家の購入を検討している方であれば一度は耳にしたことがあるかと思います。
今回はこの住宅ローン減税制度の新築住宅に関して、2022年度の改正内容も含めてご説明いたします。

1 住宅ローン減税制度とは？
- 1.1 2022年住宅ローン減税制度の概要
2 住宅ローン減税制度の変更点とは？
- 2.1 控除額・上限の変更
- 2.2 適用条件の変更
3 まとめ

住宅ローン減税制度とは？

住宅ローン減税制度とは、要件を満たしていればローンの支払いを開始した年から一定期間、ローン残高のうち一部が所得税から控除される制度です。

2022年度税制改正の大綱において、住宅ローン減税の延長や借入額の上限金額の変更、控除率の変更等が行われました。
これは、良質な住宅の取得を促進すること、住宅投資の喚起などを通じて、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済の回復を図ることが目的です。

2022年住宅ローン減税制度の概要

今回の控除制度は、2022年1月～2025年12月末までに入居した方が対象です。
（※ただし、2021年度の特例措置で控除を受けた場合は対象外です。）

住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、申請から最長で13年間、毎年住宅ローン残高の0.7%が所得から控除されます。所得で控除しきれない場合は最大9万7500円まで住民税から控除されます。

住宅の省エネ性能等に応じて控除額が上乗せされます。

次に減税の適用期間や、適用条件、上限金額など2022年度での変更点を踏まえながら、具体的な適用額を見ていきます。

住宅ローン減税制度の変更点とは？

控除額・上限の変更

・2022年からは、控除率が変更になります。今までは年末の住宅ローン残高の1%でしたが、0.7%に変更されました。
・住民税からの控除額上限は13万5000円から9万7500円へ引き下げられました。

住宅ローン減税制度の借入残高上限は、住宅の環境性能によって4つに分類されています。年末のローン残高によって所得税から控除されていますが、このローン残高の上限額が下の表のように変更されました。

住宅分類／入居時期	2021年以前	2022年～2023年	2024年～2025年
長期優良住宅・低炭素住宅	5,000万円	5,000万円	4,500万円
ZEH水準省エネ住宅	4,000万円	4,500万円	3,500万円
省エネ基準適合住宅	4,000万円	4,000万円	3,000万円
その他の住宅	4,000万円	3,000万円	2,000万円※1