住宅ローン控除の仕組みは？控除を受ける条件とは？

こんにちは。敷島住宅営業担当です。

「住宅ローンを控除してもらえる制度があるって聞いたけど、受ける条件は何だろう……?」
そういった疑問をお持ちの方はいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、住宅ローン控除の仕組み、控除を受ける条件についてお話しします。

1 住宅ローン控除の仕組み
2 2019年最新の概要
3 住宅ローン控除を受ける条件
- 3.1 新築で控除を受ける条件
4 まとめ

住宅ローン控除の仕組み

住宅ローンの金利負担を軽減するための制度です。
支払っている所得税を「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度で税額控除される仕組みの通称を、「住宅ローン控除」といいます。
所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除（13万6500円が上限）されます。
住宅を購入する際の税金を抑えることができ、経済的な負担を減らすことにつながります。
それでは、最新の住宅ローン控除の概要についてご紹介します。

2019年最新の概要

2019年現在の控除制度は、2020年12月31日までに居住開始した人に10年間適用されるものです。
各年に控除される限度額は40万円です。
ただし長期優良住宅など、一定の基準をクリアした住まいの場合は限度額に10万円をプラスした50万円が限度額です。
次にどのような条件を満たすと住宅ローン控除を受けられるのかを見ていきます。

住宅ローン控除を受ける条件

ここでは、新築住宅を購入する際に受けることができる住宅ローン控除について
紹介させていただきます。

新築で控除を受ける条件

まず、住居の広さという条件を満たしている必要があります。
登録簿に記載されている住宅の床面積が50平方メートル以上、床面積の2分の1以上が自己居住用の面積であることが必要です。
また、新築・取得日から半年以内に入居していることも条件に含まれています。
なお、住宅ローンの期間が10年未満の場合でも、省エネ、バリアフリー、二世帯住宅などの特殊な条件を満たす場合は、「特定増改築等住宅借入金等特別控除」という別の税控除の制度を利用できますので、気になる方はお気軽にご相談ください。

まとめ

住宅ローン控除の仕組み、控除を受ける条件についてお話ししました。
制度を知り、控除を受けることで、うまく経済的な負担を減らしていきましょう。
当社では大阪、京都、滋賀の一部地域にて分譲地での売建住宅、建売住宅を販売しております。
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ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

新築で住宅ローン控除をよりお得に受けられる「長期優良住宅」については、こちらの記事で詳しくご紹介しています。
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