消費税増税で「住宅ローン控除」や「すまい給付金」はどのように影響を受けるの？

こんにちは。敷島住宅営業担当です。

「住宅のローン給付金が残っているけど、増税でどんな影響があるのだろうか……?」
そのようなお悩みをお抱えの方、いらっしゃるのではないでしょうか？
今回は、住宅のローン給付金や、減税措置についてご紹介します。

1 消費税増税
2 増税に伴う住宅ローン減税への影響
- 2.1 住宅ローン控除制度への影響
- 2.2 すまい給付金への影響
3 まとめ

消費税増税

2019年10月に、消費税は10%に引き上げられることが予告されています。
マンションや一戸建てなどの建売住宅は、引き渡される時期が2019年10月1日の場合、消費税は10%で計算されます。
一方で、売建住宅として家を建てる場合は、工事を請け負う契約が2019年3月31日までに締結されている場合、消費税は8%で計算されます。
事前に住宅建築会社とよく相談し、契約をする時期を相談しておくことがオススメです。

増税に伴う住宅ローン減税への影響

住宅をローンで購入する際に、各種税金の負担を軽減する、住宅ローン控除制度というものがあります。
また、「すまい給付金」という給付金制度もあります。
消費税が増税した場合、これらの控除や制度にどのような影響を及ぼすのか、以下にお話しします。

住宅ローン控除制度への影響

住宅ローン控除制度は、増税に伴い「控除期間の延長」という措置が取られました。
住宅ローン控除制度の控除適用期間は、増税前は最大で10年間だったのですが、増税後は最大で13年間の適用期間となります。
注意すべき点は、延長された3年間の減税方法が従来のものと異なっている点です。
具体的な変更点は、「従来の方法で減税される方法」に加え、「建物の価格2%を3年に分割した額を減税される方法」が追加されたことです。この新しい計算方法は、消費税の上昇率2%を減税するものです。
上記どちらかの計算方法で、結果が少ない方を減税されます。

すまい給付金への影響

「すまい給付金」とは、控除制度だけでは税金負担を軽減しきれない人に向けて作られた給付金支援制度です。
また、家を買うための初期費用の負担も軽減される制度です。
ローン控除制度と組み合わせることで、負担を大幅に減らすことが可能です。
それでは、具体的に「すまい給付金」はどのような影響を受けたのか、以下にご紹介します。
給付金を決める基準となるものが、「給付基礎額」と呼ばれる「都道府県民税の所得割額」を計算したものです。
仮に年収が400万円の場合、増税前の給付金は20万円です。
対して増税後の時には、50万円もの給付金を受け取ることが可能です。
また、増税前の給付金支給条件の最大額は「年収510万円以下」でしたが、増税後は「年収775万円以下」にまで引き上げられております。