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2022年4月1日

こどもみらい住宅支援事業|新築における概要を解説!(前編)

こんにちは。敷島住宅営業担当です。
今回は、2022年から開始されたこどもみらい住宅支援事業についてご紹介いたします。こどもみらい住宅支援事業は、環境に配慮した省エネ性能が高い住宅を購入する場合に補助を受けることができる制度です。子育て世帯が住宅を購入する際の負担を軽減すること、脱炭素社会を実現するためにエネルギー効率のいい住宅を普及させることを目的としています。

こどもみらい住宅支援事業とは?

国土交通省が、子育て支援と2050年の脱炭素社会への推進を図ることを目的とした制度です。
脱炭素社会を実現するためには、一般住宅にも省エネ性能を盛り込むことが必要ですが、省エネ住宅を建築すると費用が高くなってしまいます。
そこで、子育て世帯や若者夫婦が省エネ住宅を購入しやすくするために、費用の負担を軽くしようというものです。

新築住宅を購入する場合、補助金の申請は「こどもみらい住宅事業者」が行います。
こどもみらい事業者とは、あらかじめこどもみらい支援事業に参加をするために登録した住宅の建築・販売を行う事業者のことです。
新築住宅を購入する方は、こどもみらい支援事業者と契約して住宅を購入や工事を行うことによって補助を受けることができます。

対象となるには?


こどもみらい住宅支援事業には、いくつかの要件があります。

購入する人の要件

新築住宅で補助金を受けることができるのは子育て世帯もしくは若者夫婦世帯です。

子育て世帯とは、18歳未満のお子様(2003年4月2日以降生まれ)がいる家庭です。
若者夫婦とは、補助申請時点で夫婦であること、夫婦のどちらかが40歳未満(1981年4月2日以降がお誕生日の方)である家庭のことです。

販売する会社の要件

こどもみらい住宅支援事業者として登録した会社でないと補助申請をすることはできませんので、購入前に必ず確認しておきましょう。

登録事業者はこちらで検索することもできます。

対象となる住宅の要件

次の1〜7の要件を満たす必要があります。

1 所有者(購入者)自身が住むこと
2 土砂災害特別警戒区域に建てられていること
3 住居の床面積が50㎡以上であること
4 売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、それ以前に人が居住していたことがないこと
5 申請事業者が事業者登録を行った後に着工しており、交付申請(遅くとも2022年10月31日)までに基礎工事を完了していること。売買契約は2021年11月26日~交付申請(遅くとも2022年10月31日)までに締結していること。
6 証明書等により、以下のいずれかに該当することが確認できる住宅であること

ZEH住宅

※強化外皮基準かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量マイナス20%に適合する住宅
ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented が対象になります。

高い省エネ性能等を有する住宅

※認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅のいずれかに該当する住宅

省エネ基準に適合する住宅

※品確法に基づく日本住宅性能表示基準(2001年国土交通省告示第1346号)で定める断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅

7 申請時点で工事が一定以上進んでいることが確認できること
以下のいずれかの方法で確認します。

・基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了
・省エネ性能等に応じた住戸あたりの補助額に総戸数を乗じた金額以上の出来高の工事完了
(建築士による証明書が必要です。)

要件については、基本的には事業者が把握しているので、購入する方が意識することは少ないかもしれません。しかし、しっかりと要件を把握して自分でも確認できるようにしておくと安心です。

その他、こどもみらい住宅支援事業の詳細については、こちらをご確認ください。

まとめ

こどもみらい住宅支援事業の補助申請は登録事業者が行うものですが、申請漏れがないよう概要や要件を把握しておきましょう。

敷島住宅はこどもみらい住宅支援事業の登録事業者です。制度について気になることがあれば、お気軽にご相談ください。

また、こちらのキャンペーンでは補助金の活用をおすすめしております。
お家グレードアップ応援キャンペーン≫
キャンペーンには適用条件があります。詳しくは営業担当にお問い合わせ下さい。 

後編では補助額や注意事項について解説いたしますので、こちらもぜひご確認ください。

≫後編の記事はこちら

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